2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
私たちは、立憲民主党として、ワクチン接種を条件に行動制限緩和をすることは、五月のワクチンＰＴの方で、この第二次提言でも指摘をさせていただいているように、非常にワクチン差別の懸念もございますので、こうしたことについて、そして、今これを、十月から誰が政権を担うかも分からない中で、今のこの菅政権で議論をして方針を出すということは私は本当に拙速だと思います、不適切だと思います。
私たちは、立憲民主党として、ワクチン接種を条件に行動制限緩和をすることは、五月のワクチンＰＴの方で、この第二次提言でも指摘をさせていただいているように、非常にワクチン差別の懸念もございますので、こうしたことについて、そして、今これを、十月から誰が政権を担うかも分からない中で、今のこの菅政権で議論をして方針を出すということは私は本当に拙速だと思います、不適切だと思います。
今から十年前、平成二十三年、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。なお、本法案は、外国資本の土地購入を規制するものではありません。
この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するＰＴが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
そのような中で、昨今の総務省のいろいろな課題というようなものが挙がっていますが、実は、今から四年前の、平成二十九年の五月二十日ですからちょうど四年前ぐらいに、自由民主党行政改革推進本部官民電波利活用ＰＴというところで緊急提言を出しています。
我々も議連のメンバーの一員として議論の経過にも、ＰＴには山下議員ということで参加もさせていただいてきました。議連として一致して百五号条約を早期に批准したい、思いは一緒だということであります。その方法に我々賛同できないという我が党の立場も尊重していただきまして議員提案となったという経過であります。 まず、政府に確認したいと思います。
命あるうちの賠償をということで、与党のＰＴの皆さん、そして野党も参加しながら作ってきたこの法案がいよいよ成立なんですよ。こういう重い宿題を原告にさせてはならないという思いです。原告との和解のテーブルにメーカーにちゃんと着けと、これ政府として働きかけていくべき方向だと思います。どうです。
○国務大臣（田村憲久君） いずれにしても、与党ＰＴが今検討をこれしていくわけですね、法律施行後。その検討の状況を、進捗状況を見ながら、我々としてもしっかりとここは経済産業省と連携をしながら対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、まずは法律の成立ということをしっかりお待ちをさせていただきたいというふうに思っております。
平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行った経験がございます。ですので、本法案の趣旨については理解をいたします。
まず、二〇一九年一月に、九つ、データヘルス改革でＰＴがありましたですよね。それが九月に八つに絞られた。そのうち、目指す未来は四つになって、去年の七月に二年間集中で三つやるんだというふうになったですよね。この三つ、分かってはいるんですが、説明してもらえますか、皆さんに。何を集中的にやるのか。
今この委員会室におられる委員のほとんどの方は御存じないことですが、平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。
与党のＰＴでも我々野党でも大きな問題意識を持っているわけで、附則二条にも明確に書いてあるんですよ。 経産省、今おっしゃったのは、裁判でも出していないんだからどうせ出ないだろう、聞いても無駄じゃないのかというようなことなのかもしれませんが、裁判で負けたのは十社なんですね。
与党ＰＴとは、それは与党との話合いの中で出ているんだとは思いますけれども、法律ができたらこの附則の実行というのは政府の仕事になるわけでしょう。厚労省の仕事になるわけですよ。そこの自覚が感じられないんですよね、先ほど来の大臣からの答弁では。そこはちゃんと自覚を持っていただきたいというふうに思います。 やはり、建材メーカーの側からしても、業界全体で責任を負えば一社当たりの荷も小さくなるわけですよね。
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、与党ＰＴでこれに関して検討いただくわけでありまして、その検討を踏まえた上で、我々厚生労働省は直接所管ではないものでありますから、経済産業省が所管になってこようと思いますけれども、経済産業省と連携をいたしまして対応してまいりたい、このようにお答えをさせていただいておるわけであります。
とあり、東京大会の理念である多様性と調和の観点も踏まえて政治主導で対応する必要があり、超党派のオリパラ議連の下に設置されたＰＴにおいて、議員立法として対応するという結論に至ったものであります。
この件は元々、萩生田大臣が大臣になられる前に、自民党の中に設置をされました政調のＰＴでもこれを議論されてきました。日本はおもてなしの国だけどお人よしの国ではないとそのとき萩生田大臣が言ってくださったのを私は大変よく覚えております。是非毅然とした態度でこれに対応していただきますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
午前中にも出ておりましたけれども、余剰が出た場合の接種について、いろんな意見や報道の影響が大きいということで、昨日、古川委員もおられますが、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴで第三次提言を加藤官房長官に申入れをさせていただきまして、余剰ワクチンについては、接種順位に関係なく自治体が柔軟に接種できるよう体制をつくるようにということで政府に要請をさせていただきました。
今大臣お話ありました与党ＰＴでの検討を踏まえて、原告団、弁護団と国が基本合意を締結しました。原告とは順次和解し、未提訴の被害者にも補償するものだと聞いております。それ自体は前に進めるために、私たちも国会で審議をするなど前に進めていきたいと、協力をしていきたいというふうに思っております。ただし、建材メーカーを巻き込んだ基金の創設は今後に持ち越しとなりました。
平成二十九年の十一月施行の技能実習法に基づく措置、あるいは平成三十一年三月、技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策、さらに、令和元年の十一月、更なる改善方策、特に失踪技能実習者の減少に向けてということでありますし、また、受入れ企業等の不適切事案等に対しましての外国人技能実習機構の指導、勧告、また、主務大臣等によりまして技能実習計画の認定の取消し等でございます。
○宮本委員 与党ＰＴと連携して取り組んでいくということなんですけれども、その取り組んでいく方向性というのは、当然、原告団、弁護団の思いを受け止めて、基金制度をつくってほしい、この思いと、あと、最高裁判決で建材メーカーの責任も断罪された、これを踏まえてやっていくということでいいわけですよね。確認させていただきます。
○田村国務大臣 与党ＰＴの中で、そのような判決等々を踏まえた上で検討をしていくということでございます。その検討の中で、我々も経産省と連携しながらしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
馳先生、浮島先生を中心に検討が進められてきた、それと並行して、立憲民主党も、子ども・子育てＰＴで、大西座長そしてまた岡本事務局長の下で検討が進められてきたことは承知をいたしております。 御指摘のとおりだと思います。子供に対するわいせつ行為があってはならないということは、これは教員に限られた問題じゃなくて、子供と接する全ての職業に従事する者についての問題であるというふうに思います。
○馳委員 けさ、自由民主党でも、青少年健全育成特命委員会で、新たに性暴力対策のＰＴをつくりました。私が座長となりまして、まさしく日本版ＤＢＳ制度も含めて、この附則、検討の、七条の二項を始め、こういった様々な課題を引き続き検討していくことを決めました。 当然、超党派の皆さん方にもお声がけをして、共によりよい制度になるように取り組んでまいりたいと思います。
三原副大臣のやっておられるＰＴですね、コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームというのがあります。そのチームリーダーをされているということでありました。
そうした中で、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、与党ＰＴの中におきましては引き続き議論を行っていこうと、その中で建設業界を所管する、建材メーカーを所管する関係省庁とも連携しながら対応するということで考えているところでございます。
そこで、未提訴の方々に対する、未提訴の被害者に対する補償ということで直ちにＰＴ案が、与党のＰＴ案が示されて、原告団と合意したというふうに伺っているわけです。 そこで、給付金の額、合意された和解金、賠償基準額とこれ同様とするという規定になっているかと思うんです。和解金、賠償基準額の考え方というものを御紹介いただければと思います。
ヤングケアラーを発見し、適切な支援につなげるためには福祉、介護、医療、教育といった関係機関の連携が不可欠でございまして、三月以降、厚労省と文科省の合同ＰＴにおいて分野横断的な検討を進め、今後講じるべき施策を報告書に取りまとめたところでございます。
ＰＴの報告書におきましては、これを受けまして、福祉、介護、医療、教育などといった様々な分野が連携をし、アウトリーチによる早期発見や必要な福祉サービスへのつなぎを推進すること、ピアサポート等の悩み相談を行う事業を支援すること、広く国民に対する広報啓発を検討することなど、現行法の下でスピード感を持って対応できる施策を提言をしたところでございます。
今、与党ＰＴを中心に立法化へ準備をしていることは報道もされておりますし、承知をしております。 その際、やはり労災認定の実績が鍵になっていくと思うんですけれども、今の労災制度全般ですよね、なかなか事務官が新採用されない中での労災認定の作業そのものが非常に大変であるということも聞いております。
だからこそ、今、救済制度に向けて、与党ＰＴを中心に動きが始まっている。これは本当に、裁判に踏み切れなかった人も含めて救済できる制度に何としてもつくっていきたい、このように思います。 それで、厚労省に伺います。 今日、三枚の資料をつけていますが、その最後に、石綿による疾病に関わる労災保険給付、また、死亡による特別遺族給付金の毎年の決定状況をつけました。
○副大臣（山本博司君） ＰＴにおきましても、そうした当事者のそれぞれの取組、各自治体の取組の例ということでヒアリングをした次第でございます。 その意味で、神戸市における専門相談窓口の開設の事例であるとか、埼玉県における教職員向けの研修等におきましても、こうした地方自治体においての先進的な取組が行われている次第でございます。
○副大臣（山本博司君） 本年三月に設置しました私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするＰＴにおきましては、三月から四月にかけまして、関係者へのヒアリング等を通じまして、早期に発見して適切に支援につなげるための方策について検討を進めてきたところでございます。
○石川博崇君 ＰＴを立ち上げられて、精力的に議論を行い、また当事者の声も聞きながら進めてこられたこと、敬意を表したいというふうに思います。 昨日、このプロジェクトチームで取りまとめがなされたものと承知をしております。これが具体的に今後どのような支援につながっていくのか、併せて山本厚労副大臣に伺いたいと思います。
○石橋通宏君 いや、与党筆頭にそれを相談をされたということは、重ねてこのＰＴを優先されたかったという、副大臣、そういうことですね。
○副大臣（三原じゅん子君） 国会を優先すべき政府の副大臣の立場を踏まえますと、午前中の審議でも、そして今も足立委員から御指摘のありましたとおり、閣法の審議、成立をお願いする重要な場であることも踏まえますと、委員会中のＰＴへの出席はあり得ないことだったと考えています。当時、私は、ＰＴへの思いにとらわれる余り判断が揺らいでしまいました。今は大変猛省をしております。
これは、ＰＴ優先したというのはあり得なかったことだったとおっしゃいました。 そこで、私からも確認させていただきたい。 副大臣としてのこのＰＴを国会よりも優先した判断は誤りだったとお認めになりますか。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
ちょっと時間がないので終わりますが、資料の三ページ目に、橋本岳筆頭が座長を務められておる自民党のＰＴ、「創薬・供給に「司令塔」」と。ここで高木先生も、前に、穏やかな高木先生が語気を強めて、アメリカのＥＵＡのような緊急使用。尾身先生も、早急に取り組むべきだと。私もそのとおりです。 そして、三月の委員会のとき、ちょっと捨てぜりふで、具体的な議員立法ということで、もうほぼでき上がります。